年金問題

このページは経年による法改正もしくは見解相違によって不適切な内容を含んでいる可能性があります。

資料として取り扱う際は必ず現行法や最新のデータをご確認ください。

税理士やFPみたく説明するつもりはありませんので詳しい数値的な資料は挙げません。このページは「国営の保険屋」がやっていることを知って自己防衛を考えてみませんか？というものです。

社会で実に問題になっています。（平成15年）

あまりに払わない人が多いので確固たる対策が見つかりません。聞くところによりますと、支払義務のある国民の4割近くが払っていないらしい。

年金制度は「若者が年寄りを支える」という、実に素晴らしい相互扶助のシステムです。

ですがこの素晴らしいシステムも４割もの滞納があっては機能しなくなるのも当然であり、そのシワ寄せは基本料の値上げや支給時期の延期で対応するしかありません。

だから皆さん、年金は払いましょう！！

保険としての性質

ここで年金を本来の意味で考えてみましょう。

年金の支払義務は20歳になったときから発生し、それを60歳まで払い続けます。そして65歳（2005年）になると死ぬまで一定の金額が定期的に支払い（給付）されます。

まぁ、概ねは間違いないと思います。（他にもありますが）

ですがこのシステム、一般の生保が売ってる保険となんら変わりありません。

保険屋の区分では養老保険になるのですが、国営の年金システムを保険屋さん風に表現するとこうなります。

65歳から死ぬまで毎月○○円の支払いを受けることができる金融商品（保険）を20歳で購入して40年払いで払う

という契約と同じです。

民間の保険は自分のために掛ける保険なので相互扶助の観点からははずれますが、安定した老後を過ごすための材料という意味では同じであるはずです。

悪質商法の要件を満たしているのはナゼ？

民間の生保が破綻する前兆は？となると、それはいわゆる保険金の払い渋りです。

保険契約に基づいて支払うべき資金を保険用語では責任準備金と呼びますが、経営が悪化すれば自ずとそれは不足してきます。

金融業である保険屋は利潤追求のために常日頃から払い渋る傾向にあり、払うべき資金がなくなれば契約を捻じ曲げてでも払わなくなります。これはたまに報道もされているのでご存知の方も多いと思います。

では、サラ金（や銀行）の経営悪化と比較しながら生保のドン詰まり状態を見てみましょう。

サラ金	生保
経営が無謀、もしくはヘタ
↓
資金効率が悪化する
↓	↓
ムチャクチャな貸し出しをする	ムチャクチャな勧誘をする
↓	↓
経営を見直せばいいもののコモンセンスやコンプライアンスより利潤の追求を優先する「今がよければ後は知らん」という急成長企業や外資系に多いダークな部分見直したところでなんともならないほど企業そのものに存在価値（存在意義）がない
↓
己を省みず同じことを繰り返す
↓	↓
回収ができなくなり、貸し出し資金が枯渇する	保険契約者に支払う資金がなくなる
↓	↓
破綻
↓	↓
大手都銀は公的資金投入でごまかす	国営の保険屋は法改正でごまかす

どんな理由があるにせよ保険契約者に払うカネがなくなれば保険屋はツブれるのです。

そこで国営の保険屋、即ち現行の年金制度を見てみると・・・

明らかに払うカネがありません

滞納者に督促状を送るとか差し押さえしないと維持できないとかまで騒いでおりますので破綻寸前なのは小学生でもわかります。そしてタチの悪いことに、巨大組織ほど事実を隠したり悪あがきをします。結果として表沙汰になったときの被害が大きくなりがちです。

国営の保険屋が何をやってるかといいますと、それは皆さんご存知のとおり・・・

「商品」の説明せずに斡旋（加入義務）を強硬にアピール
契約内容（支払基準）を勝手に変更（引き上げ）
名前の紛らわしい類似商品（国民年金基金）を利用してさらにカネ集め<
原因を企業努力（運営体質）ではなく顧客（フリーターやニート君の増加）に転嫁する

業種がわからないように書けば典型的な悪質商法です

2006年になってようやく派遣雇用者の年収実態を調べ始めた日本国。

派遣社員の収入で年金を払う余裕がないことに気付いて雇用のあり方を真剣に考えればちょっとは日本も良くなると思うのですがね。

自己防衛のために民間の生保と上手に付き合うべし

年金で貰えるお金について、知らない人は意外に多かったりします。（という僕も詳しくは知らない）

年金は義務なんですから義務教育で教えるべきと思うのですが、「払いなさい」で煙に巻くのが日本国のやり方なんでしょうな。

とはいえ、知ってしまえば難しいものではないので端的に書いておきます。

老齢年金	いわゆる老後に貰えるお金です。今（2005年11月現在）のところ、65歳になると月あたり約１３万円の支給が死ぬまで続きます。民間の保険は物価変動に限らず契約どおりの金額しか支給（給付）されないのに対して、国営の保険は物価に応じて貰える金額も変動するのがメリットです。但し、貰える金額と貰える時期は将来において著しく不利な方向に改正される可能性が高いといえます。
障害年金	障害者になると貰えるお金です。年額でおおよそ80万円で、障害等級によって微差があります。
遺族年金	未成年者、もしくは未成年者の子供がいる「妻」に年額でおおよそ80万円貰えます。しかし、同じ子持ちでも「夫」はもらえないらしいのが謎。民間の生保で死亡保障付きの商品を買うときはこの点について注意して保障内容を検討すべき内容ですね。

基本は上記3点ですが、一般人にはわかりにくい調整要件がたくさんあります。詳しく知りたいならFPの勉強とかしてみましょう。

国営の保険屋は絶対にツブれないでしょうが・・・

民間の保険屋のように集めたお金を投資運用しているのではない、というのはタテマエですが、国がやっているからにはとにかくツブれることはないと思います。利益のためにやってる公営ギャンブルとは違うわけです。

だから安心、、、ではありません

ツブれないのはあくまで運営組織のことであって将来の生活保障のことではありません。理由はどうあれ払うカネがない保険屋は既に終わっているのです。

給付開始75歳、月あたり給付額5万円、、、こんなんになってしまったら生活保障もあったものではないのですが、近い将来に似たような状況になる可能性は決して少なくないといえます。

民間の保険屋と上手に付き合って自己防衛するべし！

悪法も法　議論ではなく自己防衛をしよう

現在の日本国は年収が50万しかないのに500万の借金をして金利すら払えていない末期的多重債務状態なのですが、個人や企業と違って国は無限に借金ができますし、都合よく法律を作り変えることもできます。

小学生でもわかる現実を「払いましょう、義務ですよ」の一言で何の説明も理解もなしに押し付け、本質から目を逸らせることを良識とするやり方はとうてい正気とは思えないのですが、この理不尽が今現在のコモンセンスであります。

払わない人間が半数近くいる世の中では払うこと自体がバカバカしいと思えてくるのもいたしかたないとは思いますが、コモンセンスである以前に年金の払いは義務なので払う払わないの議論は何も生みません。

意思をもって払わないのは個人の勝手でしょうが、だからといって支払いの義務がなくなるわけではありません。制度に文句があるなら行政訴訟でもするべきですが、そんなことより生活に困っているなら減免申請、お金を捻出できるなら生保との付き合い方を学んだ方が自分のためでしょうね。